2014年01月14日

確定申告の時期です。

住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続

 住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる区分に応じてそれぞれに掲げる書類を添付して、納税地(原則として住所地)の所轄税務署長に提出する必要があります。
 なお、給与所得者は、確定申告をした年分の翌年以降の年分については年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。

  • (1) 敷地の取得がない場合
    • イ 「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
      (注)補助金等の交付を受ける場合(平成23年6月30日以後に住宅の取得等に係る契約を締結する場合に限ります。)や住宅取得等資金の贈与の特例の適用がある場合は、「(付表1)補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書」、連帯債務がある場合には、「
      (付表2)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」も必要です。
    • ロ 住民票の写し
    • ハ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(2か所以上から交付を受けている場合は、そのすべての証明書)
    • ニ 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等(※)で次のことを明らかにする書類
      • (イ) 家屋の新築又は取得年月日
      • (ロ) 家屋の取得対価の額
      • (ハ) 家屋の床面積が50平方メートル以上であること。
      • (ニ) 家屋の取得等が特定取得に該当する場合には、その該当する事実(平成26年分以後の居住分に限ります。)
      ※ 平成23年6月30日以後に住宅の取得等の契約を締結した場合で、その住宅の取得等に関し補助金等の交付を受けているときは、交付を受けている補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けているときは、住宅取得等資金の額を証する書類の写しも添付してください。
  • (2) 敷地の取得に係る住宅借入金等がある場合
     上記(1)で掲げた書類に加え、次の書類が必要です。
    • イ 敷地の登記事項証明書、売買契約書の写し等で敷地を取得したこと、取得年月日及び取得対価の額を明らかにする書類
    • ロ 建築条件付で購入した敷地の場合は、敷地の分譲に係る契約書等で、契約において一定期間内の建築条件が定められていることを明らかにする書類の写し
    • ハ 家屋の新築の日前2年以内に購入した敷地の場合
      • (イ) 金融機関、地方公共団体又は貸金業者からの借入金の場合は、家屋の登記事項証明書などで、家屋に抵当権が設定されていることを明らかにする書類
      • (ロ) 上記(イ)以外の借入金の場合は、家屋の登記事項証明書などで、家屋に抵当権が設定されていることを明らかにする書類又は貸付け若しくは譲渡の条件に従って一定期間内に家屋が建築されたことをその譲渡の対価に係る債権を有する者が確認した旨を証する書類
  • (3) 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合
     上記(1)又は(2)に該当する場合の書類に加え、次の区分に応じたそれぞれの書類が必要です。
    • イ 認定長期優良住宅について認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を受ける場合
      • (イ) その家屋に係る長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
         なお、長期優良住宅建築等計画の変更の認定を受けた場合は変更認定通知書の写し、控除を受ける方が認定計画実施者の地位を承継した場合には認定通知書及び承継の承認通知書の写しが必要です。
      • (ロ) 住宅用家屋証明書若しくはその写し又は認定長期優良住宅建築証明書
    • ロ 認定低炭素住宅のうち低炭素建築物について認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を受ける場合
      • (イ) その家屋に係る低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し
         なお、低炭素建築物新築等計画の変更の認定を受けた場合は変更認定通知書の写しが必要です。
      • (ロ) 住宅用家屋証明書若しくはその写し又は認定低炭素住宅建築証明書
    • ハ 認定低炭素住宅のうち低炭素建築物とみなされる特定建築物について認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を受ける場合
       低炭素建築物とみなされる特定建築物であることについての市区町村長による証明書
  • (4) 給与所得者の場合
     上記(1)から(3)までに該当する場合の書類に加え、給与所得の源泉徴収票


 上記は国税庁のホームページより一部抜粋させていただきました。
上記以外にも

(1)認印(共有者がいる場合はその方の分も)
(2)銀行預金通帳またはキャッシュカード

も併せてご持参下さい。

 ※詳しくは納税地(原則として住所地)の所轄税務署にご確認下さい。




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